令和５年６月豪雨によって被災した農地や施設で、国などの復旧補助事業の対象とならない小規模災害に対して、農業振興条例を活用して補助金を交付して農業者等を支援します。

​

この事業は個人が所有・管理されている農地（田・畑）や施設（水路・農道）の全部または一部を復旧させる場合であっても補助対象となります。また、既に復旧工事を完了している場合も領収書・明細書があれば対象となります。

まずは令和５年12月28日（木）までに「被災農地及び施設の届出」を提出ください。
 

※既に市へ通報いただいている農地・施設も「被災農地及び施設の届出」の提出が必要です。